メンタル・イデア・ラボ、ＡＥのスミです。
今回は組織内パワハラ【番外編】として書きたいと思います。ここ数ヶ月の報道を見聞きしていて、ある言葉が自分の中で生まれました。ちょうど組織内パワハラについて本城が書いていたので、番外編としてついでに書いてみました。風刺として読んでいただければ幸いです。
それは、
ガバハラ
これは私の思いつきの言葉です。世の中でまだ流通していない言葉だと思います。略さずに正確に記すと、
ガバメントハラスメント
ガバメント、つまり政府です。政府による国民へのハラスメント、ということです。国は究極の組織であると考えた時、政府を構成している内閣は企業でいうところの経営陣、国民はさながら社員ということになると考えてみました（国民は有権者だから株主という見方も可能）。
国を“日本株式会社”とイメージしてみました（『日本株式会社』という言葉は昔よくメディアでも登場した言葉です。それを現代に蘇らせてみます）。
そうすると総理大臣は社長ということになり、他の閣僚諸氏は副社長、専務、常務という役員となります。与野党問わず国会議員はヒラの取締役または執行役員のような存在でしょうか。官僚は企業で言えば、現場の部長級の幹部。ざっくりとした例えですが（笑）
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政府による国民へのハラスメント、と書きましたが、一体どういうことかというと、飽くまでも個人的見解ですが、
ガソリン税のトリガー条項を凍結したまま発動しない、日本経済団体連合会（経団連）や関西経済連合会というロビイストたちによる消費税増税の提言、防衛費増額のため法人税・たばこ税・所得税の増税、少子化対策として社会保険料の負担増案、物価高による電気・ガス料金高騰への補助金縮小、インボイス制度開始などなど。
一方で実質賃金は１７ヶ月（１年半弱）連続の減少、また直近ではイスラエルとハマスの戦闘開始で、政府のチャーター便でイスラエルからドバイへ退避した邦人８名に３万円を請求。大阪・関西万博工事遅延のため、この工事に従事する労働者に限り、労働時間の上限を特別に撤廃し、残業させまくって開催に間に合わせようと言ってみたり。これなどはハラスメントを超えてブラックです。『蟹工船か！？』とツッコミを入れたくなるぐらいのブラック発言です。このご時世に平気でそんなことが言える神経が理解不能です。
これらを見聞きして、もはや政府による国民へのハラスメントではないか？と思ってしまうのです。１億総ガバハラ被害者・・・そんな言葉が脳裏をよぎります。
なんだかなぁ・・・、という言葉しか思い浮かびません。ふと日本を辞めたくなる気分になったりします・・・。社員はまだ退職して逃げるという手段が残っていますが、国民は日本株式会社という組織を辞めることはできません。しかし仮に辞められたとしても、海外の国の中にはブラック企業ならぬブラック国が存在するので、相対的にまだ日本のほうがマシかとも思えなくもないのですが・・・。
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政権の支持率が発足以来最低と報道されるや、今度は減税という言葉が政府から出てきました。その途端、与党の口から時限的に消費税率を５％に、食料品の消費税率は０％に、というにわかには信じ難い発言まで飛び出る始末。６割の国民は今の政府与党にそんな減税などできるわけがないとして経済政策には期待していないようです。私もそんな大胆な減税が今の政府与党にできるとは到底思いません（笑｜結局自民党の提言には減税項目は何一つ盛り込まれませんでした）。やる気もないくせにあからさまに減税を叫ぶなど、選挙目当てというのが見え見えで辟易します。今や選挙公約は投票してもらうための方便に過ぎず詐欺にすら感じています（そのくせ国際公約、要は米国との約束はがっちり守り、増税や何か負担させる時の口実に使われる）。
一方で国の税収は２０２２年より約１０兆円増えて７１兆円、その他、外国為替特別会計（外為特会）の含み益、年金運用益、日本銀行買付ＥＴＦの含み益などを合わせると税収以外で国は１８０兆円以上の利益を上げているそうです。どうりで海外へ気前よくスピーディーにポンポンポンポンとバラ撒けるわけですね、と言いたくもなります。
それでいて上記のように、国民へはスズメの涙程度の微々たる還元で済ませ、負担増ばかりのことをやろうと決め込んでいます。
こうしたことを受けて『私たち国民は、今まさに政府からハラスメントを受けている！』という視点で捉えると危機感を覚えます。そして国民は茹でガエル状態にあるとすら思えます。
このガバハラから逃れるためには選挙しかないのですが、悲しいかな衆議院解散は社長である総理大臣の専権事項であるため、国民から能動的具体的に動くことは叶わず、八方塞がりの逃げ場のない状態にあると思ってしまうのでした・・・これは究極のハラスメントかもしれない、はぁ〜〜・・・（ため息）。
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